トピックス一覧

2012年4月23日開催
「アジア・アントレプレナーシップ・アワード2012」記者説明会

アジア主要各国地域で活躍するテクノロジーベンチャーの起業家が一同に参集する国際ビジネスコンテスト「アジア・アントレプレナーシップ・アワード2012」（㈳フューチャーデザインセンター主催／産学連携本部他共催）の開催を5月に控え、4月23日、産学連携プラザで記者説明会を行いました。本学キャンパスのある柏地域がイノベーション一大拠点としてイニシアティブを発揮すべく、成長著しい海外ベンチャー企業をも巻き込む形での日本初のコンテストです。事業化推進部部長の各務茂夫教授は、ノミネーション委員会委員長の立場から、「アジアで活きの良いベンチャー企業が一同に会し、大学がイノベーションの源泉としていかに社会・経済に寄与できるかを示すきっかけとしたい」と意気込みを示しました。

2012年4月17日開催
第8期東京大学アントレプレナー道場開講

本学学生を対象に、起業・事業化を支援する「東京大学アントレプレナー道場」の初級第1回勉強会「大学・学生が世界を変える！」を4月17日、福武ラーニングシアターで行いました。今年で第8期目となる開講講義には、約135名が参加。産学連携本部事業化推進部長の各務教授から、成功する起業家としての要件や、問題解決を自身でできるような胆力を持つ訓練の場として道場が紹介されたほか、起業家3名を含む道場ＯＢがパネルディスカッションし、道場を通して学んだことをはじめ、道場がその後の人生にどう活かされているか等について、興味深いウラ話や貴重な事業化のノウハウが伝授されました。 詳しくはコチラ→→http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/jp/venture/dojo/index.html

2012年3月28日開催
セミナー「海外における企業・大学間共同研究契約の比較検討」

日本の研究機関と海外企業との共同研究における課題を考えようと、セミナー「海外における企業・大学間共同研究契約の比較検討」を3月28日、山上会館で開催しました。文部科学省の補助事業「国際的な産学官連携活動の推進」の調査報告会として実施。会場に集まった国内の大学等に所属する共同研究契約実務担当者等約60名に向けて、当本部知的財産統括主幹から、米国、欧州、中国における契約形態が比較、検討される形で報告されました。講演後に行われた質疑応答では、各大学の共同研究契約実務担当者との情報交換や意見交換が図られ、課題の共有化が有意義に行われました。

2012年3月26日開催
2011年度「第12期TLF修了式」

地方での産学連携活性化を支援する人材育成プログラム 「テクノロジー・リエゾン・フェロー （TLF） 研修」の修了式を3月26日、産学連携プラザで行いました。研修生は１年間にわたって、東京大学の技術シーズを発信するプロポーザル作成などのOJT、講義、見学や個別課題解決などのOFFJTを通して、東京大学の産学連携ノウハウをしっかり身につけました。保立産学連携本部長は、「東京大学は皆様の自治体との連携強化を強く望んでいます。地元に戻られた後、地域と大学との懸け橋としてのご活躍を祈念しています」と祝辞を述べられました。地元でのさらなる活躍を期待したいと思います。

2012年3月12日開催
「アンビエント社会基盤研究会」最終報告会

アンビエント社会基盤研究会（2010年9月～2012年3月）の最終報告会が3月12日、福武ホールに136名の聴衆を集めて開催されました。検討メンバーは日本を代表する13社の情報通信関連企業と、8部局38名からなる東大研究者です。未来の社会像とアンビエント社会基盤の貢献をはじめ、都市づくり、農業振興に資するアンビエント社会基盤の活用や、その機能充実に向けての技術に関する検討結果を報告。本研究会主査で先端科学技術研究センターの森川博之教授は、総括の中で「持続的な経済成長と並んで質的な社会的発展が可能な新たな国づくりに寄与していく必要がある」と話し、アンビエント社会基盤の確立を産学官で共創して実現する考えを示しました。

2012年3月5・8日開催　
復興・支援プロジェクト産学連携提案会

東日本大震災後の復興・再生に向け、さらなる貢献の可能性を探ろうと、「復興・支援プロジェクト」産学連携提案会を3月5日と8日に産学連携プラザで行いました。東京大学では震災後、多様な研究者が救援・復興に取り組んでいますが、東京大学産学連携協議会会員の方々に対して、本学の各プロジェクト内容についてご理解いただき、パートナー企業として連携した復興・支援を目指そうという試みです。研究者からの具体的な説明や提案に対し、参加企業からは役割や関心事項について議論され、プロジェクト企画へ向けた第一歩が踏み出されました。

2012年3月2日開催　
東京大学産学連携協議会「平成23年度年次総会」

東京大学産学連携協議会の「平成23年度年次総会」を3月2日、伊藤国際学術センターで開催しました。産業界と本学との連携促進を目的に毎年開催し、今回は産業界から262名が参加して、双方向性の産学連携推進が図られました。濱田総長の挨拶に続いて、㈱小松製作所 坂根正弘取締役会長の来賓挨拶をいただき、保立産学連携本部長から当本部の活動が報告された後、工学系研究科航空宇宙工学専攻 中須賀真一教授から、特別講演「超小型衛星による新しい宇宙開発・利用への挑戦」が講演されました。総会終了後に行われた懇談会では、本学の役員を囲み、随所で和やかに交流が図られました。

2012年3月2日開催　
東京大学産学連携協議会「平成23年度第2回アドバイザリーボードミーティング」

産学連携本部の活動を産業界にも広く知っていただくことを目的に、東京大学産学連携協議会「平成23年度第2回アドバイザリーボードミーティング」を3月2日、伊藤国際学術研究センターで開催しました。本学側からは濱田総長はじめ各理事と、保立産学連携本部長らが出席。当本部の活動であるアントレプレナー道場をはじめ、科学技術交流フォーラムや国際産学連携フォーラム、復興・支援プロジェクト提案会などの報告がされた後、高齢社会総合研究機構の鎌田機構長から産学コンソーシアム「ジェロントロジー」の活動が紹介されました。本学の多岐にわたる活動に、産業界からは賞賛の言葉をいただくなど、意見交換が活発に行われました。

2012年2月29日開催　
シンポジウム「中長期的な視点に立った多対多型産学官連携モデル」

基礎・基盤分野を重視した産学官連携のあり方を議論するシンポジウム「中長期的な視点に立った多対多型産学官連携モデル」を2月29日、山上会館で主催しました。文部科学省から受託した調査研究の成果報告会として、産業界に新しいモデルを提案する試みです。産業界と大学関係者約100名が参加。文部科学省と経済産業省から産学連携に関する施策の講演の後、現在の産学連携の課題提起に続き、産業界と大学からこれまでの１対多、多対多の連携の長所と課題の紹介がされた後、米国大学での産学官連携モデルをベースとしたパネル討論を行いました。これを契機に日本に合ったイノベーションに繋がる多対多型産学官連携モデルの検討開始が期待されます。

2012年2月27日開催
第12期TLF個別課題発表会

「2012年度 第12期TLF個別課題発表会」が2月27日、産学連携プラザで開催されました。産学連携本部の地方活性化を支援する人財育成プログラム「テクノロジー・リエゾン・フェロー （TLF） 研修制度」の中に、個別課題活動があり、各研修生が個別に課題を設定して、メンターのアドバイスを受けながら活動を展開するものです。課題の多くは派遣元自治体の問題解決に貢献し、本発表会は最終活動報告の場。様々な視点から地域活性化への提言が発表されたほか、派遣元自治体に対する熱い思いが示され、活発な質疑応答で参加者に大きなインパクトを与えるなど、保立本部長と渡辺副本部長からは賞賛と激励の講評が寄せられました。

2012年2月21日開催
第2回国際産学連携フォーラム Technology Synthesis

国際的な展開が欠かせない昨今、海外との産学連携活動を推進しようと、「第2回国際産学連携フォーラム　 Technology Synthesis」を2月21日、山上会館で開催しました。産学連携の新しい取り組みとして、企業サイドからの本学研究者へのメッセージ発信を中心に昨年から行っている試みです。第2回目の今回は、米国ボーイング社から、副社長Matthew Ganz 氏とプロダクツ開発ディレクター Ray Grove 氏をお招きし、会場に集まった学内研究者と学生約80名に向けて、同社が目指す研究の方向性や本学への期待について述べていただきました。その後の相互討論などを含めて有意義な議論が展開され、今後の「協創」の可能性が広がりました。

2012年2月15～19日開催
第7期東京大学「アントレプレナー道場」北京大学学生交流プログラム

第7期東京大学「アントレプレナー道場」のプログラムの一環で、2月15～19日にかけて、北京大学の学生が本学を訪れ、道場生との交流が行われました。2008年から始まったこの交流プログラムも今年度で4年目。歓迎式典で両大学の起業家教育に対する意見交換が交わされた後は、両大学学生によるビジネスプランのプレゼンテーションとディスカッションを中心に、学生同士の濃密なコミュニケーションが行われました。ここで得られたグローバルな視点を生かして、ビジネスプランのブラッシュアップが図られたほか、企業訪問では、成功を収めているベンチャー企業の経営者から多くの成功事例を学ぶなど、有意義な交流が図られました。

2012年1月25日開催
第9回東京大学学生発明コンテスト表彰式

第9回東京大学学生発明コンテスト表彰式（主催：本学生産技術研究所、産学連携本部、(財)生産技術研究奨励会）が1月25日、同研究所で行われました。本学学生を対象に、新規性に関する権利主張の能力を磨き、知的財産権に対する理解を深めてもらおうと企画され、権利主張を行うトレーニングの機会を与えることを目的としています。コンテストは、発明の分野を問わない「一般部門」と、ものづくりに役立つ発明に関する「課題部門」で発明を公募。応募された11件の中から、発明大賞（賞金20万円）、生産技術研究所長賞（同10万円）、産学連携本部長賞（同10万円）、アイデア賞（同5万円）、奨励賞2件（総額5万円）が各受賞者に贈呈されました。

2011年12月16日開催
2011年度業務改革総長賞表彰式

業務改善から一歩踏み込んだ業務改革の取り組みを奨励しようと、「2011年業務改革総長賞表彰式」が12月16日、安田講堂で行われました。当本部からは、工学部外部資金チームと取り組んだ「共同研究契約業務のシステム化～共同研究契約業務のシステム化プロジェクト～」が栄えある総長賞（海外研修）を受賞。ワンクリックでデータの入力から契約書、会議資料などの作成が可能で、契約管理業務の大幅な効率化が達成された成果が評価されました。メンバー代表者である当本部知的財産部の峯崎知的財産統括主幹は、「工学部以外の部局でも活用していただけるよう継続して取り組み、実りある産学連携の実現に向けて努力してまいります」と挨拶されました。

2011年12月12日開催
第3回産学連携シンポジウム「IT・エレクトロニクス産業が期待する人物像」

IT・エレクトロニクス産業の魅力や重要性、産業界の求める人材像について語り合おうと、第3回産学連携シンポジウム「IT・エレクトロニクス産業が期待する人物像～学生諸君に向けたメッセージ～」（主催：本学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構、㈳電子情報技術産業協会）が12月12日、小柴ホールで行われました。現場からの声を求める学生からの質問や関心事項に答える形で、産業界の経営層が、研究者の活躍例をはじめ、企業の研究者への期待や、その理想像についてメッセージを発信。本学からは保立産学連携本部長から、工学系「課程博士」の意味をはじめ、研究におけるオリジナリティの大切さや、「東京大学アントレプレナー道場」の活動について、学生へ向けた熱いメッセージが送られました。

2011年12月7日開催
第22回科学技術交流フォーラム「金属資源循環の課題と安定供給に向けて」

レアメタルにおける資源調達問題が顕在化する中、第22回科学技術交流フォーラム「金属資源循環の課題と安定供給に向けて」を12月7日、武田先端知ビルで開催しました。約200名の学内外研究者等が参加。基幹原料の金属やその化合物について、①供給源の多様化②備蓄を含む資源循環の明確化③精錬を含む３R（リデュース・リユース・リサイクル）技術の開発④代替材料や新規材料の開発について、各分野の第一線で活躍する研究者が講演し、近年の資源問題のパラダイムシフトに対して、安定した社会構築のための提言が行われました。参加者からは多くの質疑が出され、課題解決に向けた歩みが進められました。

2011年11月21日開催
東京大学地域振興研究会平成23年度総会

当本部研究推進部が行っている「テクノロジー・リエゾン・フェロー（TLF）研修制度」のネットワーク組織「東京大学地域振興研究会」の平成23年度総会を11月21日、産学連携プラザで行いました。派遣元の自治体の第一線で活躍するTLF研修修了生ら52名が参加。本研究会主査である総務省地方財政審議会長 神野直彦氏のメッセージが披露された後、元中小企業庁長官 福水健文氏、社会科学研究所 玄田有史教授、経済産業省地域経済産業グループ 細谷祐二氏の講演があり、東日本大震災後の復興に対する取り組みや地域活性化について理解を深めました。後半は、TLF研修修了生5名が調査研究の成果を発表。意見交換会では、参加者が互いに親交を深めました。

2011年11月17日開催
第12回ビジネスフェア from TAMA

首都圏の中小企業におけるビジネスチャンス拡大を目的とした展示商談会「第12回ビジネスフェア from TAMA」（主催：西武信用金庫）が11月17日、新宿区・新宿NSビルで開催されました。当本部からは産学連携研究推進部のプログラム・オフィサー2名と、テクノロジー・リエゾン・フェロー（TLF）制度を研修中の第12期研修生5名が参加。「産学官連携コーナー」にブースを出展し、本学研究者の共同研究可能な研究シーズ集「東京大学産学連携（UCR）プロポーザル」のWeb検索の実演を行いました。当本部のブースを訪問された多くの方々が、TLF研修生の説明に熱心に聞き入るなど、今後の産学連携につながる手応えが感じられました。

2011年10月28日
「新ユーラシア財団」総裁兼ロシア国際問題評議会事務局長来訪

産学連携に関して意見交換を図ろうと、ロシアの「新ユーラシア財団」総裁、兼ロシア国際問題評議会事務局長 アンドレイ・コルトゥノフ氏が10月28日、産学連携本部を来訪されました。同財団は、地方発展プログラムや中小企業支援等に関する評価・分析、提言を行う民間組織です。同氏は今年7月に、ロシア国際問題評議会の事務局長に就任。エネルギー全般をはじめ、 運輸インフラ等に関する新技術開発や、官民・産学連携に関心が高く、出席した保立産学連携本部長、各務事業化推進部長、寺澤産学連携研究推進部長、小蒲知的財産部長による、本学における産学連携の活動や、その背景・構造などの話に熱心に耳を傾け、和やかに意見交換が図られました。

2011年10月12日開催
第21回科学技術交流フォーラム「電力エネルギーにおける技術革新」

電力エネルギーを取り巻く課題に対して実用化を急ぐべき新技術をテーマに、第21回科学技術交流フォーラム「電力エネルギーにおける技術革新―東日本大震災を踏まえ加速すべき新技術―」を10月12日、小柴ホールで開催しました。約170名を超える学外・学内研究者らが参加。需給バランスの総合的管理、エネルギー利用の高効率化、未利用エネルギーの活用、低炭素化戦略といった、重要課題に関わる新技術を取り上げ、現状と将来への可能性について議論を深めました。喫緊の課題がテーマに取り上げられ、大震災後初めてのフォーラムの開催ということもあり、講演者と参加者との間で質疑応答が活発に行われました。

2011年10月17日
中国科学院科技成果転化管理研修団が来訪

日本の先進的な仕組みや経験を学ぼうと、中国科学院科技成果転化管理研修団のみなさんが10月17日、産学連携本部を来訪されました。中国科学院は中国におけるハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関で、国務院の直属事業単位です。今年で3回目を迎えた今回の訪問。行政管理局副局長の顾全氏や上海天文台部長の陶隽氏をはじめ、総勢23名を迎え、当本部からは保立産学連携本部長、各務事業化推進部長、寺澤産学連携研究推進部長、小蒲知的財産部長が出席し、本学の紹介や、本学における産学連携の背景・構造などについて説明が行われました。当本部の先進的な取り組みに対し、多くの質問がなされ、日中間における交流が図られました。

2011年10月15日開催
第7期東京大学「アントレプレナー道場」最終発表・審査会

第7期「アントレプレナー道場」の最終発表・審査会が10月15日、福武ラーニングシアターで行われました。上級コースに進んだ5チームがビジネスプランを持ち寄り、メンターから受けた特訓の成果を活かしたプレゼンテーションを披露。審査員に保立産学連携本部長、郷治㈱東京大学エッジキャピタル社長、山本㈱東京大学TLO社長を迎え、厳正なる審査の結果、最優秀賞には、「クラウドを用いたX線CT画像提供」（qBRANEチーム）、優秀賞には、「映画ファンをつなぐ共有サイト提供」（Link Senceチーム）と、「オイルパーム廃棄古木から2種類のバイオ燃料を大量生産」（Agri Energy Unityチーム）が選ばれました。入賞チームは11月に北京大学へ渡り、英語でプレゼンテーションすることになっています。

2011年9月30日開催
東京大学産学連携協議会「平成23年度第1回アドバイザリーボードミーティング」

産業界と本学との一層の連携促進を目的として、東京大学産学連携協議会「平成23年度第1回アドバイザリーミーティング」を9月30日、本部棟12階大会議室において開催しました。本学側からは濱田総長はじめ各理事と、保立産学連携本部長らが出席。今回は東日本大震災を踏まえ、震災復興をテーマに前田理事・副学長より、東日本大震災に関する本学の取り組みについて説明を行い、産業界からは①災害予知・事前予兆②原子力の応用技術③復興特区への働きかけ④災害に強く高齢者に安心な社会⑤大学発ベンチャーの成果―といった本学への要望や質問をいただき、双方向の産学連携推進についての議論が展開されました。

2011年9月22日
東大発バイオベンチャー ペプチドリーム(株) が日本学術会議会長賞を受賞

産学官連携功労者表彰（内閣府、総務省等主催）の受賞式が9月22日、東京国際フォーラムで開催されました。本学からは、独創的な複数の技術を組み合わせることで、低分子医薬品、抗体医薬品に次ぐ新しい創薬分野として、特殊ペプチドを創薬プラットフォームシステム「RAPIDシステム」として確立した功績が認められ、東大発のバイオベンチャー企業 ペプチドリーム㈱の創薬プラットフォーム技術「RAPIDシステム」の実用化が、栄えある日本学術会議会長賞を受賞しました。開発者である本学理学系研究科の菅裕明教授は「さまざまな方々の努力の結晶として、私たちが開発した技術に対して頂いた賞。大変意義深いものです」と挨拶されました。

2011年9月17・18日開催
第7期東京大学「アントレプレナー道場」合宿

第7期「アントレプレナー道場」の合宿が、9月17・18日の両日、上級コース5チームの道場生15名とメンター8名が参加し、千葉・検見川セミナーハウスで行われました。4月の初級コースから始まった本道場。上級コースでは起業・事業化プランを策定し、実際に社会に問うプロセスへと進みます。合宿初日ではまず各チームが、具体化されつつあるプランをプレゼンテーション。メンターからの厳しい指摘やアドバイスに、一層磨きをかけました。夜の放談会では各チーム同士が互いのプランに対し意見をぶつけ合い、深夜まで白熱した議論。翌朝はメンターから特別講義を受け、プラン改善のヒントを得ると共に、プロのプレゼンテーションに圧倒されました。

2011年8月3日開催
社会起業家育成アクションラーニング・プログラム

社会起業家の育成と地域の活性化を目的に、当本部と文京区が4月からスタートさせた「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」実践編のオリエンテーションが8月3日に行われました。14名の受講生（文京区民と本学学生）が3チームに分かれ、NPO担当者、指南役のメンター、当本部事業化推進部教員の指導のもと、「ブランド構築とイベント企画」「宅配事業の再構築と地域プロモーション」「講習会・教育事業」の課題についてじっくりとプランを練りました。プランのみではなく、実際のアクションを課した本プログラム。12月の最終発表会を着地点に、本郷地区の活性化へ向けた第一歩を踏み出しました。

2011年7月28日
(株)東京大学TLOが過去最多のライセンス契約に成功

当本部と業務委託契約を結ぶ㈱東京大学TLO（山本貴史社長）が2010年度（2010年1月～12月）において、同社としては過去最多となる79件のライセンス契約を達成しました。同社は1998年の設立以来、現在は100％本学出資の子会社として、本学と産業界との橋渡しを担い、本学に帰属する知的財産の技術移転を推進しています。「大学法人化以降、本学帰属のライセンス契約に注力し、社員の人材育成が功を奏したことで、今回の成功につながりました。本学の有益な知識を世の中に広めるべく、今後は国内はもとより海外ネットワークの強化を図り、技術移転にまい進していきます」（山本社長）と抱負を語っていただきました。

2011年7月11日開催
東京大学GS+I総括寄付講座公開シンポジウム＜後編＞ 発表内容ダイジェスト

阿部力也特任教授：「デジタルグリッドによって電力が個別に識別され、自由選択が可能になれば、インターネットでの電力取引が可能になり、世界経済に大きな変化が生じる」　杉山正和准教授：「太陽光エネルギーの直接利用が地球温暖化防止に役立つ。切り札は人工光合成によるハイドロカーボンの生成技術」　中野義昭教授：「人類が使用しているエネルギーはほとんどが太陽由来。化石燃料は過去の太陽エネルギーの蓄積であり、再生可能エネルギー（水、風、太陽光・熱、波など）は、現在降り注いでいる太陽エネルギーを使うもの。地域によって使うべきエネルギーのベストミックスは異なる」

2011年7月11日開催
東京大学GS+I総括寄付講座公開シンポジウム＜前編＞

「東京大学GS+I総括寄付講座公開シンポジウム　太陽光を主要エネルギー源とした文明の構築は可能か？」を7月11日、安田講堂に600名を超える参加者を得て開催しました。高効率な太陽光発電によってサウジアラビア一国のエネルギー需要が賄えるかを、試行実験を含めて実証しようとするプロジェクトの発表会です。本学のエネルギー関連技術における主要な研究者が結集。政府や産業界と協働した研究・開発の方向性が発表され、またサウジアラビア大使館からはメッセージをいただきました。今後は研究会活動をオープン化し、内外の企業、大学などに広く参加を呼びかけていく予定です。＜後編に続く＞

2011年7月7日開催
本学発ベンチャー企業の交流会

インキュベーション施設に入居するベンチャー企業が一堂に会した交流会を、7月7日アントレプレナープラザで行いました。入居企業各社の現況報告に加え、ベンチャー支援ネットワーク「東大メンターズ」の紹介がありました。㈱モルフォの平賀督基社長（写真中央）からは、東証マザーズ新規上場（7月21日）承認の報告がありました。同社は本学博士出身者を中心に2004年に設立。携帯電話カメラの手ぶれ補正などを手掛ける技術ベンチャーで、㈱東京大学エッジキャピタルの出資企業の一つです。会場は約70名の参加者で祝福ムードに包まれ、七夕の夜は実に楽しい夕べでした。

2011年6月28日開催
第7期東京大学「アントレプレナー道場」中級コースがスタート

本学学生を対象に、起業・事業化を支援する第7期「アントレプレナー道場」の中級第1回ミニケース・グループ演習「事業化プランの作成と発表」が6月28日、産学連携プラザで行われました。産学連携本部事業化推進部長の各務教授から、新事業機会の着眼点やビジネス・プランの完成度を高めるコツが伝授された後、ケーススタディへ。本学の某研究員のアドバイザーとして、開発・打ち上げ費込み5億円という超小型衛星の民間市場における事業化提案を行う演習課題の中で、ビジネスモデルをはじめ事業成功の要件、リスクファクターなどについて、グループ発表を通し、しっかりと学びました。

2011年6月27日開催
知的財産研修

大学の研究や研究契約締結の円滑化を図り、知的財産権に関する基礎知識を身につけてもらおうと、6月27日に産学連携プラザで「知的財産研修」を開催しました。学内の教職員45名が参加。産学連携課と知的財産部からは知的財産権をはじめ特許、著作権や本学における産学連携活動について、また、当本部と連携関係にある㈱東京大学TLOの山本社長からは、活動と事例紹介が行われました。会場からは「内容が濃く、本学の今後の発展に大きく関わる業務と感じた」「様々な側面から講義を聞くことができた」といった声が聞かれるなど、今後の教育・研究の推進について理解の深まりが感じられました。

2011年5月26日開催
東京大学ジェロントロジーコンソーシアム活動報告会

東京大学ジェロントロジーコンソーシアムの活動報告会を5月26日に開催いたしました。これは産学連携本部の事業として2009年度から2年計画で実施してきた産学コンソーシアムによる活動で、企業45社の参加を得て、高齢社会総合研究機構が運営してきたものです。主査の鎌田実高齢社会総合研究機構長は、東日本大震災の被災地を訪問した様子を紹介した上で、被災地の復興が今後の日本のあり方につながると述べられました。当日は350名を超える来場者が集まり、一部で立ち見が出るほどで、この分野への関心の高さが伺えました。

2011年5月13日・16日開催
研究契約事務担当者向け説明会

共同研究や受託研究の増加を背景に、研究契約のスムーズな遂行を図ろうと、5月13・16日の両日、産学連携プラザで「研究契約事務担当者向け説明会」を開きました。各部局の研究契約担当として新しく配属された職員やベテラン職員など54名もの多数の参加があり、研究契約事務に対する意識の高さが伺われました。説明会後のアンケートには、約9割の参加者が回答。その中でも特に、「成果有体物（MTA）関連、日本版バイドール制度、著作権などの聞きたい情報が得られた」、「契約業務全体の概要が理解できた」といった感想をいただきました。

2011年4月19日
第7期東京大学「アントレプレナー道場」開講

本学学生を対象に、起業・事業化を支援する「アントレプレナー道場」の初級第1回勉強会「大学・学生が世界を変える！」が4月19日、産学連携プラザで行われました。今年で第7期目となる開講講義では、産学連携本部事業化推進部長の各務教授から、東日本大震災発生後に立ち上がった学生起業家による事業や、起業家からの多額の義援金などに触れながら、成功する起業家としての要件や、大学発ベンチャーの本質・概要などに関する講義が行われ、起業・事業化のノウハウが伝授されました。 もっと知りたい方はコチラ→ http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/jp/venture/dojo/index.html

2011年4月1日
フレッシュパーソン：TLF第12期生が研修を開始！

産学連携本部では4月から新たに、第12期TLF（テクノロジー・リエゾン・フェロー）研修生として5名を迎え、研修が開始されています。写真前列左から、比嘉賢一(沖縄県工業技術センター)、高尾清利(山梨県工業技術センター)、後列左から、寺下教夫(北海道経済部)、前田裕和(宮崎県商工観光労働部)、増山貴章(文京区男女協働子育て支援部)のみなさんです＜敬称略＞。今後1年間、産学連携に関する基礎知識から指導的役割を果たすために必要な応用知識までを学ぶ講義・OJT等を通した産学連携活動を実践していきます。みなさまの職場へ伺う機会もありますが、「よろしくお願いいたします」。 TLFについてはコチラ→ http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/jp/research/TLF.html

2011年4月1日
フレッシュパーソン：保立和夫産学連携本部長の着任ご挨拶

大学における研究の神髄は「オリジナリティ」です。科学技術創造立国を標榜する我が国においては、大学には、まさにこの「創造研究」の推進が求められます。その研究成果を社会変革に繋げてゆくための産学連携の具体化を支援することも、社会と大学との仲立ちとして、私どもが取り組むべき重要な役割です。産学連携本部が発足して7年が経過し、これまでに組織と仕組みの拡充が図られて来ました。企業の皆様も、大学の構成員も、新たな技術の創成とその社会実装に向けた連携活動により意欲的に取り組めるように、産学連携本部は、時代の要請を受けとめながら、今後ともその業務のあり方に工夫を加えつつ、組織を挙げて全力で取り組んで参ります。ご支援のほど、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2011年3月25日開催
2010年度「第11期TLF修了式」

産学連携本部が社会連携活動の取り組みのひとつとして毎年行っている 「テクノロジー・リエゾン・フェロー （以下、TLF） 研修制度」。2010年度で第11期を迎え、恒例のイベントとして定着した感があります。今年も、1年間の研修を終えた2010年度の研修生6名に、修了証を授与する 「第11期TLF修了式」 が3月25日、産学連携プラザで行われました。修了生からは「１年間の研修を終え、みんなの顔が頼もしくなった」「被災地である地元に帰り、まずは復興に精一杯努めたい」といった声が聞かれました。

2011年3月7日開催
アンビエント社会基盤研究会第3回全体委員会

イノベーションの創出を促進させるため、2010年9月に発足された「アンビエント社会基盤研究会」の第3回全体委員会が3月7日に開催されました。会場には、情報通信技術の分野において日本を代表する企業の研究会員と、学内研究者ら約70名が参加。都市環境や農業環境でのモデル探索や、無線給電、ライフログといったＩＣＴ技術のアプリケーション検討について、それぞれの担当ワーキンググループから検討報告が行われました。引き続き行われた意見交換では会員から活発な意見が出され、次年度の検討課題が一層明確になってきました。

2011年3月7日開催
「企業と大学：共同研究の在り方」シンポジウム

東京大学産学連携本部主催により、平成23年3月7日、鉄門記念講堂でシンポジウム「企業と大学：共同研究の在り方」が開催されました。本シンポジウムは、文部科学省から受託した調査研究の成果報告会の位置づけで、企業や大学関係者200名が参加して、講演ならびにパネルディスカッションにより、新しい日本型の共同研究についての提言や研究者へのモチベーションについて、活発な議論がなされました。本シンポジウムを契機として、企業と大学の双方にメリットがあり、かつ研究者にイノベーション創出に対するインセンティブが与えられるような共同研究の仕組み作りにつながることが期待されます。

2011年3月3日開催
第1回「国際産学連携フォーラム」

地球環境にやさしく共生できる経済活動を次世代に継続し、イノベーションの創出を推進しようと、3月3日に「1st Global UCR Forum （第1回国際産学連携フォーラム） Green Technology Innovation」を開催いたしました。第1回目の今回は、グリーン・テクノロジーでのイノベーション創出を促進する狙いのもと、ナノテクノロジーの微細な半導体デバイスの世界から様々なシステムを通じて社会へつなげようと、デバイス・レベルで米国インテル社、システム・レベルでドイツのシーメンス社を招聘。会場に集まった学内研究者と学生約90名に向けて、テーマに関連する研究関心領域や戦略、メッセージが発信されました。