テクノロジー・リエゾン・フェロー研修制度

テクノロジー・リエゾン・フェロー研修制度へのお誘い

保立 和夫（東京大学教授／産学連携本部長）

　大学の使命は教育と研究にありますが、大学で生み出された研究成果を移転可能な形に変換して社会に還元することも、東京大学の社会から付託された使命であると考えます。大学の産学連携活動は、社会に役立ってこそ意義あるものとなります。東京大学産学連携本部は社会連携活動においても一定の役割を果たしていきたいと考えております。『テクノロジー・リエゾン・フェロー研修制度』はその具体的取り組みのひとつです。
　東京大学のテクノロジー･リエゾン･フェロー研修制度は、自治体等公的機関の職員を対象とした、産学官連携推進のための専門家育成プログラムです。豊富な実績を持つ東京大学教員や各分野の第一線で活躍する外部講師による講義のほか、共同研究創出の実行や教員への研究内容インタビューを通じた連携提案テーマの発掘、などのオン・ザ・ジョブ・トレーニングによる教育を行っています。本研修を修了した専門家は、派遣元に戻って多くの方が産業振興の分野で活躍しています。本研修制度の概要をご紹介致しますので、関係各位におかれましては、本制度のご活用をぜひともご検討ください。

テクノロジー・リエゾン・フェロー研修制度の概要

目　的	地域振興に貢献する産学官連携専門家を自治体内に育成する。 本研修プログラムを受講し、大学等の研究機関で生まれる技術シーズや研究資源を生かし、産業界等と連携し、具体的な製品・サービスに結実させ、 さらに産業振興・地域振興に資するプロジェクトを立案・実行に移すマネジメント能力を有する者をテクノロジー・リエゾン・フェロー（TLF）と称する。
期　間	1年間 （2013年4月1日から2014年3月31日まで）。平日の常勤。
受講者	都道府県、市、特別区などの自治体、および関連する公益法人などの職員であって、産学連携に関する業務を現在担当する、もしくは将来担当の可能性がある等、本プログラムの受講が業務遂行上有効な方。 所属機関から推薦、派遣されることが必要。行政職、技術職のいずれも可。
定　員	6名
受講料	無料
修了証	本研修制度修了した方には産学連携本部より修了証を授与します。
研修場所	東京大学産学連携プラザ（文京区本郷キャンパス）
研修環境	期間中に必要な執務場所、OA機器等は産学連携本部で用意します。 研修に必要な交通費･旅費は支給します。 研修生は研修期間から「テクノロジー・リエゾン・フェロー」の呼称を使用します。
申込み先・問い合せ先	〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学 産学連携本部 産学連携研究推進部長代理 増位 庄一 E-mail： 定員になり次第、締め切らせていただきます。
詳細説明	ご連絡頂ければ、本プログラムの詳細についてご説明します。 研修制度の概要パンフレットはこちら（PDF 3.47MB）

研修カリキュラムのご紹介

1）講義

産学連携に関する基礎知識から指導的役割を果たすために必要な応用知識まで広範な講義を受講します。講義内容は本制度のために準備したものをベースに、受講者の専門性、バックグラウンドなどを考慮して決定し、東京大学教職員や各分野の第一線で活躍する外部講師が担当します。

産学連携関連：

技術・知財マネジメント、事業化支援、一般基礎知識、関連法令など。

基幹講義：

先端科学技術と産業、地球環境問題、公共政策、超高齢化社会、他。

展開講義：

資源循環型社会、地域再生、地域資源活用、まちづくり、他。

特別講義：

空間芸術、文化等に関する講演も想定しています。

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2）産学連携の実習

OJTを通して実際の産学連携活動を担当し手法を習得すると同時に、研修期間内に具体的な成果をあげることを目指します。講義で学んだ知識を実務経験により深く身につけるとともに、派遣元に戻って即戦力となることを目的としています。

東京大学の産学連携創成スキームを用いた共同研究創成実習
【東京大学産学連携プロポーザル(UCR-Proposal)】の作成・開示と共同研究創出の支援実習
シーズ実用化提案会等の企画と実施
研修生が自ら設定する「個別研修テーマ」活動

東京大学地域振興研究会について
TLF研修修了生が地元に帰任後も地域振興策を研究、提言、実行する組織です。地域振興に関わる東大教員も個人会員として参加しております（2008.12設立）。総合大学の強みを生かし、経済学、都市工学、先端科学技術系、産学連携系等の教員が参加し、さらに拡充中です。自治体での成果等の情報交換以外に産学官連携活動を推進する上での課題の調査、その克服など本研究会の活動を通じて解明し、TLF研修制度が更に効果的に進化・展開することを目指しております。