東京大学南研究棟アントレプレナーラボ共用バイオ実験室(シェアラボ)

アントレプレナーラボは、東京大学医学部附属病院の南研究棟(1925年竣工)を改修し、本学と関係の深い創業初期のスタートアップ企業が行う事業化活動のために最適な環境を提供する施設です。約25~75m²の個室32室から成る施設ですが、その中には様々な企業が実験設備を共有する「共用バイオ実験室(シェアラボ)」があり、個室を借りることなく、実験台(ベンチ)一つから事業を立ち上げることが可能です。


シェアラボ写真

募集の詳細につきましては、下記の「募集要項」をご参照下さい。

募集要項

本施設は、次に掲げる、本学の役員、教職員又は学生等が関与している法人、または個人を支援対象としています。
 
•本学の役員、教職員又は学生等が行った研究・教育成果の実用化、社会還元を主要な事業とする未上場法人であって、設立後2年以内のもの
•本学の役員、教職員、学生又は卒業生等が、出資等によって設立に深く関与した未上場法人であって、設立後2年以内のもの
•東京大学協創プラットフォーム開発株式会社又は同社と連携するベンチャーキャピタルが出資する未上場法人であって、設立後2年以内のもの
•その他本学と密接な関係を有する設立後2年以内の未上場法人
•本学の役員、教職員又は学生等が行った研究・教育成果の実用化、社会還元を目指す個人であって、当該目的のために公的研究費等の研究資金を確保して3年以内の起業を予定している者

 利用者の選考は産学協創推進本部と東京大学協創プラットフォーム開発(株)ならびに(株)東京大学エッジキャピタルによって構成される審査委員会において行います。選考に当たっては支援対象として挙げた点を基本軸とし、申請者の経営能力や信頼性、事業計画を基にした産業界への影響度や商業的な成功の見込みなどを勘案して、その可否を総合的に判断します。

 シェアラボの利用契約期間は1年です。契約の更新はできませんが、契約期間終了前に再申請を頂き審査委員会での承認を受ければ、再契約することが可能です。但し、再契約の回数は最大で2回です。

 なお、バイオサイエンス系の実験については、事業に関わる審査とは別に環境安全管理に係る手続きやライフサイエンス委員会での審査が必要です。提出書類や審査プロセスは実験内容により異なりますので、具体的な手続き等については個別に対応させていただきます。

共用バイオ実験室(シェアラボ)募集要項(PDF) 296kB

共用バイオ実験(シェアラボ)共用機器一覧(PDF) 397kB

 

入居に関するお問い合わせ

ご関心のある方は産学協創推進本部にご相談下さい(学内外を問いません)。
担当者より詳細をご説明させて頂きます。
問い合わせ先:elab[at]ducr.u-tokyo.ac.jp