知的財産の保護・管理・活用

基本的な考え方

東京大学知的財産ポリシーは、東京大学で生まれた知的創造物を保護し、社会に役立てるため、全学合意のもと、2004年2月に策定されました。

研究成果の社会への還元による社会貢献
東京大学内の研究活動によって得られた知的創作の成果は、遅滞なく社会に還元され活用されるべきものであり、このような社会連携活動は、教育・研究に匹敵する重要な使命であると考えます。
 
知的財産の帰属・承継について
公的資金を投じた成果として東京大学において生み出された知的財産の社会還元の責務は、教職員及びその機関にあり、その最も適切な管理・活用方法は、原則として東京大学に機関帰属する仕組みであると考えています。
 
知的創造サイクルの活用
知的創作物が知的財産権として保護されるべきものと判断された場合、その知的財産の普及を促進し、社会に貢献し、結果として得られた資金を新たな研究開発に投入するシステムを構築し、それを利用することが適切であると考えています。
 
新たな研究活動の創造
研究成果を積極的に社会に還元しつつ、同時に社会の要請に応える研究活動を創造し、大学と社会の双方向的な連携を推進する活動を高めたいと考えます。と同時に、適正な技術移転収入を得ることで、知的財産の創作者に適切なインセンティブを与え、このことの帰結として新たな社会貢献の源泉たる研究活動の促進を可能としていきます。
 
機関管理・活用の対象とするべき知的財産
知的創作物である、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、回路配置利用権、種苗法における育成者権、及びノウハウや研究開発成果としての有体物(マテリアル)は機関管理・活用の対象とします。

 

役割・業務

知的財産部は東京大学の知的財産ポリシーを実現するための組織です。
職務関連発明などの知的財産に関する権利の取得、管理、活用を全学で統一的に扱います。

知的財産部の業務

知的財産部はTLOや顧問弁護士と連携しながら、次のような業務を担当します。

 
機関帰属の判断
発明を大学帰属とするか否かを判断します。
 
コンサルティング
出願に関する各種の相談に乗ります。
 
知的財産の管理
発明の出願から登録、維持などの管理を行います。
 
技術移転
産業界に権利をライセンスし、収入を発明者や部局などに配分します。
 
法務対応
知的財産保護の観点から、共同研究契約のチェックや係争対応などを行います。
 
財務管理
知的財産権利化の費用やライセンス収入など、財務面の管理を行います。