本学の知と産業界の知を融合し、社会にとって新しい価値を創出するためのプラットフォームである東京大学産学連携協議会の「平成26年度第1回アドバイザリーボードミーティング（ABM）」を11月20日（木）、伊藤国際学術研究センターにて開催しました。

本学からは、濱田純一総長、各理事および原田昇産学連携本部長ほかが出席し、産業界からは、第一三共株式会社 相談役 庄田隆氏、株式会社東芝 取締役副会長 佐々木則夫氏、日本電信電話株式会社 取締役会長 三浦惺氏、野村證券株式会社 取締役会長 古賀信行氏、東日本旅客鉄道株式会社 相談役 大塚陸毅氏を迎え、活発な意見交換が行われました。

濱田総長は挨拶の中で、「産学連携協議会では、大学と産業界を結ぶコミュニケーションをできるだけスムーズに豊かにしていこうとやってきており、産学連携本部では、この活動のほか、人材育成にも大変力を入れています。また、共同研究においてはグローバルな展開ということもこれからの産学連携活動の大きな課題であると思っております。」と話しました。

続いて原田産学連携本部長が、今年度上期を中心とした産学連携本部活動のポイントについて当本部の活動報告を行い、江川理事及び原田産学連携本部長が、特定研究成果活用支援事業に関する報告を行いました。

産業界からは、「大学発のベンチャーと言っても、ニーズを誘発するようなシーズの組み合わせがしっかり計画の中で出てくるようにしないとうまくいかないのではないか」、「日本にベンチャーが育たないという問題はアーリーステージでお金が供給されないということ」、「どうすれば産業界と一緒に人の流動化をより図っていけるのか」等といった意見が出されました。

最後に、江川雅子理事が「ABMのあり方としてもう少しいろいろな情報をお届けしたほうがいいのか、考えさせられましたので、ABMのあり方についても今後ご意見をいただければと思います。また、知的財産について、どういう形でうまく企業とのいい関係を作っていけるかということは大きな課題ですので、大所高所からアドバイスをお願いします。引き続き、東京大学の産学連携をさらに発展していくためにいろいろご支援を賜りたいと思っております。」と締めくくりました。

　「東京大学地域振興研究会」は、産学連携人材育成プログラム「テクノロジー・リエゾン・フェロー（TLF）研修」（自治体職員派遣研修）の修了生と学内教職員で構成する会員組織です。毎秋、年次研究会を催しており、今年度は11月10日「ジャパン・クオリティ－地域からの発信－」をテーマとして、伊藤国際学術研究センターで開催しました。当日は40近くの地方自治体と関連団体・企業、及び本学内から約70名が参加され、活気に満ちた会合となりました。

　今年は、ポスターセッションによる学内の研究成果の紹介を行いました。「ジャパン・クオリティ」を構成する技術や社会システムに関する若手研究者の発表に多くの来場者が集まり、熱気のある意見交換が行われました。

　 その後、講演3題とパネルディスカッションを行いました。前半の講演では、最初にクールジャパン機構の湯下健一広報戦略部長から「地方発世界に！クールジャパン機構は取組む地方企業の海外展開」のお話があり、続いてTLF研修修了生の弘前大学医学研究科の村下公一教授から「健康長寿社会へのイノベーションモデルの発信」、同じく修了生の宮崎県フードビジネス推進課の黒木史仁主査から「食と健康の王国　みやざきづくり」と題し、それぞれ青森県と宮崎県における取組が紹介されました。

　後半のパネルディスカッションでは「地域から世界への発信」をテーマとして、ご講演者と本学人工物工学研究センターの原辰徳准教授、大学院情報理工学系研究科の谷川智洋講師の5名のパネリストが登壇され、訪日観光者への地域情報発信、海外での地域発信戦略、まちづくり政策との関連等の地域課題について討論しました。本年度TLF研修生の発表、会場からの質疑を交え、活発な議論が展開されました。

　日本の特徴的な技術・文化への注目が増す中、各地域で世界にむけた文化発信や産業革新が進んでいることが実感されるとともに、その中で産学公民連携の必要性と可能性の大きさを共有できた研究会でした。