2013年12月11日開催
東京大学産学連携協議会「平成25年度第1回アドバイザリー・ボード・ミーティング」

 

本学の知と産業界の知を融合し、社会にとって新しい価値を創出するためのプラットフォームである東京大学産学連携協議会の「平成25年度第1回アドバイザリー・ボード・ミーティング」を12月11日（水）、伊藤国際学術研究センターで開催しました。 本学から濱田純一総長、各理事および保立和夫産学連携本部長ほかが出席。産業界からはANAホールディングス株式会社取締役会長 大橋洋治氏、株式会社小松製作所相談役　坂根正弘氏、第一三共株式会社代表取締役会長　庄田隆氏、日本電信電話株式会社取締役会長　三浦惺氏、株式会社日立製作所取締役会長 川村隆氏、三井不動産株式会社代表取締役会長 岩沙弘道氏、三菱商事株式会社取締役会長 小島順彦氏をお迎えしました。 総長挨拶の後、保立産学連携本部長から、組織改編、新体制を設置した経緯について、竹上副本部長から、今年度上期を中心とした産学連携本部活動のポイントについて、各務イノベーション推進部長より、共同研究の創出モデル「Proprius21」や本学における起業・大学発ベンチャー支援等について、小蒲知的財産部長より、知的財産の管理と活用や共同研究の考え方等、当本部の活動報告がなされ、産業界との意見交換が活発に行われました。

 

2013年11月27日開催
第24回科学技術交流フォーラム「社会を変えるものづくりイノベーション」

 

日本の新たなものづくり戦略やイノベーション創出を議論するため、第24回科学技術交流フォーラム「社会を変えるものづくりイノベーション－設計・製造技術の新たな挑戦－」を2013年11月27日（水）、情報学環・福武ホールで開催しました。学外・学内から約160名が参加し、今後の日本の最重点産業分野であるものづくり、特に設計・製造技術について第一線で活躍している学内研究者が最先端の研究成果を報告しました。 　冒頭、大和裕幸理事・副学長が、「科学技術交流フォーラムは、本学と産業界とが一緒に社会に寄与する価値創造を行う活動の一つであり、近未来の社会・経済の「解を出すべき課題」について産業界の方々と議論を深めていきたい」と挨拶しました。 　緒言では「東京大学のイノベーション推進の取り組みについて」と題しイノベーション推進部長各務茂夫教授が本年4月に発足したイノベーション推進部の活動について紹介しました。次いで生産技術研究所山中俊治教授がデザイン、特にプロトタイピングについて、工学系研究科村上存教授は設計・デザインの系統的手法と直感的手法、生産技術研究所新野俊樹教授は付加製造（3Dプリンター）、大学院工学系研究科高橋哲教授はナノスケール造形技術と計測技術について報告しました。後半、生産技術研究所帯川利之教授は航空機製造技術の産学官連携の取り組み、大学院工学系研究科加藤孝久教授は表面科学とトライボロジー及び中小企業との連携、大学院経済学研究科藤本隆宏教授は現場発のものづくり戦略について講演しました。 　最後に、産学連携本部長保立和夫教授が、「今後とも今回のフォーラム等産学の交流の場を通じて、本学と産業界との連携の更なる発展をお願いする」と締めくくりました。本フォーラムを契機に、ものづくりの新たな成長へ向けた産学連携活動の展開が期待されています。

 

2013年11月21日開催
産学連携本部説明会＠新領域創成科学研究科

 

東京大学産学連携本部マネジメントメンバーによる産学連携本部説明会を、11月21日柏の葉キャンパス図書館メディアホールにて、新領域創成科学研究科の教授会に先立ち行いました。保立本部長の挨拶から、各務イノベーション推進部長が▽イノベーション推進部の活動について、小蒲知的財産部長が▽知的財産の取扱と共同研究契約について説明。産学連携本部の組織、機能、活動をはじめ、大学発ベンチャー支援の仕組みや発明に関するお願いと注意事項、本学共同研究契約の考え方などをご理解いただく機会となりました。

 

2013年11月7日開催
第14回ビジネスフェア from TAMA

 

11月7日、西武信用金庫主催の「第14回ビジネスフェアfrom TAMA」が新宿NSビルで開催され、本学産学連携本部からも出展しました。今年は「中小企業が世界の未来を変える」をテーマとして、30余りの大学・公共機関を含む約240の企業・団体が出展し、約5,200名の来場者との間で活発な情報交換やビジネス・マッチングが行われました。 当本部のブースでは、自治体派遣研修（TLF研修）の実習の一環として、学内研究シーズのデータベース「産学連携（UCR）プロポーザル」などを紹介し、訪れた70余りの企業等に、連携創出にむけた情報提供を行いました。

 

2013年10月28日開催
平成25年度東京大学地域振興研究会

 

「東京大学地域振興研究会」は、産学連携人材育成プログラム「テクノロジー・リエゾン・フェロー（TLF）研修制度」（自治体派遣研修制度）の一環として、研修修了生と学内研究者等で構成する研究会で、毎年秋に年次総会を開催しています。平成25年度は「地域・大学・イノベーション」をテーマとして、10月28日に福武ラーニングシアターで開かれました。 　前半では、柏の葉キャンパス地区での本学と企業、自治体、市民との連携によるまちづくりをテーマとして、講演とパネルディスカッションを行いました。大和裕幸理事・副学長による本学の取り組み紹介の後、大学院新領域創成科学研究科長武田展雄教授、柏市役所石黒博副市長、三井不動産株式会社河合淳也同地区プロジェクト推進部長によるディスカッションでは、産学官公民が一体となって進める社会実験の意義と地域イノベーションへの可能性について活発な議論が展開されました。 　続いて後半は、TLF研修修了生から3題の事例報告がありました。産学公民連携によるバイオ技術を活かした新産業クラスターの創出、再生可能エネルギー技術の開発、新たな公共の担い手創出活動など、各地域の独自性を活かした地域振興への積極的な取り組みが発表されました。また、学内研究者から地域への提案として、市民後見人の育成と支援にむけた仕組みづくりへの活動が紹介されました。 　発表・議論を通して、産学官公民の連携によって、各地で産業や社会システムの革新が起こりつつあることが実感され、今後にむけて可能性の大きさを示す研究会となりました。

 

2013年10月26日開催
第9期「東京大学アントレプレナー道場」最終発表・審査会

 

第9期東京大学アントレプレナー道場の最終発表・審査会が10月26日に開催されました。これまでで最大規模の9チームがプレゼンテーションを行い、厳正なる審査の結果、最優秀賞には「時間を生み出す予定管理プラットフォーム」（Hachiko）、ビジネス部門の優秀賞には「乗れるロボットスーツ」（UTスケルトニクス）、ソーシャル部門の優秀賞には「摂食障害の早期発見と予防治療」（B.EAT）が入賞。次点のチームも加え、今年も4チームの海外コース進出が決まり、12月上旬に北京大学で開催される交流プログラムへ向けて更に準備を進めております。実は審査会閉会後、1チームより会社設立の連絡が入り、さらに半年以内にもう1社の設立予定があります。来期で10周年を迎える「道場」はこれからも学生のアントレプレナーシップをサポートしていきます。

 

2013年10月12日開催
シンポジウム　国立法人法施行から10年　－大学改革とイノベーションへの貢献－

 

国立大学法人法が施行されてから10年目をむかえるにあたり、東京大学政策ビジョン研究センター主催「国立大学法人法施行から10年　－大学改革とイノベーションへの貢献－」と題したシンポジウムが10月12日、産学連携本部共催で伊藤国際学術研究センターにおいて開催されました。 　前半は、小宮山宏前総長の特別講演から、「社会のための社会推進と産学連携：国立大学法人10年の成果と課題（何を目指して何ができたか）」に関するパネル討論を、後半は原山優子総合科学技術会議議員の講演とパネル討論「変貌する国立大学：イノベーション創出への直接的関与と国立大学法人法（未来の大学法人の姿を探る）」が行われ、保立本部長、渡部副本部長（政策ビジョン研究センター教授）も参加し、活気のある意見交換が行われました。 東京大学政策ビジョン研究センター開催報告

 

2013年7月23日開催
知的財産研修

 

大学の研究や研究契約締結の円滑化を図り、本学の教育・研究の推進に寄与するため、知的財産権に関する基礎知識の理解を深めることを目的に、7月23日に産学連携プラザで「知的財産研修」を開催し、約40名の教職員が参加しました。知的財産部と産学連携課の教職員が講師となり、特許・著作権などの知的財産権について、また、問い合わせを多くいただく知的財産関連規則や、（株）東京大学TLOとの連携による知的財産の運営形態などについて説明を行いました。講演終了後に行われた個別相談会では、知的財産の専門家である本部教職員との間で、個別案件に関する事例について踏み込んだ質疑応答が交わされ、参加者からは「大変わかりやすく、勉強になった」といった声が多く聞かれました。

 

2013年6月20・25日開催
研究契約事務担当者向け説明会

 

研究契約のスムーズな遂行を図るため、6月20日・25日の両日、産学連携プラザで「研究契約事務担当者向け説明会」を開催しました。 　各部局の研究契約担当として新しく配属された職員を中心に約60名もの参加があり、研究契約事務に対する意識の高さが窺われました。「共同研究契約」「受託研究契約」「秘密保持契約」「成果有体物提供契約書、契約審査の流れ及び会計処理」「知的財産部及び東京大学TLO」について、産学連携課企画チームと知的財産部の教職員による説明が行われ、説明会終了後、参加者からは、「聞きたい情報が得られた」、「研究契約の基礎知識が得られた」といった感想が多く寄せられました。

 

2013年5月29～31日開催
アジア・アントレプレナーシップ・アワード2013

 

ベンチャー企業のアジア・チャンピオンを目指そうと、アジア各国と連携した国際ビジネスコンテスト「アジア・アントレプレナーシップ・アワード2013」が5月29日～31日にかけて、東京・銀座と千葉・柏の葉キャンパス地域で開催されました。第2回目となる今回は、昨年以上にディスカッションや交流会で人的ネットワークを広げるとともに、日本のベンチャー支援者によるメンタリングでプレゼンテーションに一層の磨きがかけられた中、アジア12カ国からノミネートされた技術系ベンチャー企業20社が事業の革新性をはじめ、経済的・社会的影響力や実行力を競い合いました。6社に絞られたファイナルでは、当本部の支援企業である（株）アスカラボも選ばれ、受賞は逃したものの善戦しました。

 

2013年4月26日開催
「Boeing Higher Education Program」で遠隔講義

 

東京大学ではBoeing社からの助成を受け、同社が展開する工学推進のための教育プログラム「Higher Education Program」に2012年から参加しています。その一環として、工学部のゼミ参加学生9名が4月26日、インターネットと電話回線を通してBoeing社の環境チームが取り組む環境問題の講義を受けました。4月22日のアースデーにちなんだこの講義の内容は、航空機の環境性能をはじめ、リサイクルや燃料をムダにしない航空管制など多岐にわたり、時差の都合上で早朝からの開催にも関わらず、参加した学生からは積極的に質問が行われました。 詳しくはコチラ⇒⇒ http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/jp/research/index.html#boeing

 

2013年4月25日開催
第9期東京大学アントレプレナー道場開講

 

第9期アントレプレナー道場が4月25日に福武ラーニングシアターで開講しました。学内の起業家風土の醸成と学生の事業化能力の鍛錬を目指す道場は、初級、中級及び上級の3つのコースに分けられ、約一年間に渡り講義とビジネスプラン作成を行います。更に、海外コース選抜チームは海を渡り、グローバルビジネスの可能性を探る機会を得ることが出来ます。初級コース第一回講義では、LINE株式会社の森川亮氏に日本発グローバルアプリ「LINE」の成長と挑戦について講演していただき、もう一名のゲスト、コピーライターの佐々木圭一氏からはコミュニケーションスキルに関する講義をいただきました。ビジネスの最前線に立つ企業家達のメッセージでスタートした今期道場は毎週木曜日19:00の開講です。 道場の詳細はコチラから→→http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/jp/venture/dojo/index.html

 

2013年3月26日開催
2012年度「第13期TLF修了式」

 

産学官連携による地方活性化を支援する人材育成プログラム 「テクノロジー・リエゾン・フェロー （TLF） 研修」の修了式を3月26日、産学連携プラザで行いました。研修生は1年間、本学の研究シーズのデータベース「産学連携プロポーザル」の更新やマッチング業務をOJTとして行い、さらに講義、個別課題研究などを通して、産学官連携のキーパーソンとしての知識・ノウハウを身につけてきました。保立産学連携本部長は式辞で「この絆を活かし、本学の研究成果の“社会実装”に向けて今後もご協力いただきたい。1年間の成果を基に、今を起点と考え、さらにステップアップを目指して下さい」と、地元自治体での一層の活躍に期待を述べました。

 

2013年3月18日開催
2012年度 第13期TLF個別課題発表会

 

「2012年度 第13期TLF個別課題発表会」を3月18日、産学連携プラザで開催しました。当本部の産学連携人材育成プログラム「テクノロジー・リエゾン・フェロー （TLF） 研修制度」の一環である個別課題研究の最終報告会です。5地方自治体から派遣された研修生が、当本部プログラムオフィサーのアドバイスを受けながら、各地域の課題をふまえた調査・研究を進めてきました。発表会では、本学の研究シーズなどを活用した地域活性化策が提言され、研修生の熱い思いと意気込みが感じられました。保立産学連携本部長や渡部・竹上両副本部長からの質疑にも適切に応え、1年間の研修成果を示す発表となりました。

 

2013年3月16日開催
「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」ファイナル・プレゼンテーション

 

当本部と文京区、NPO法人ETIC.が連携して主催した「社会起業家育成アクションラーニング・プログラム」のファイナル・プレゼンテーション（成果報告会）が3月16日、一般聴講者約120名が参加して福武ホールで行われました。2012年10月に導入編をスタート以来、大学・行政・NPOの三者が専門性やリソースを活かし、充実したプログラムを展開。パネリストには文京区長の成澤廣修氏も迎え、事業を通じて社会における課題の解決を目指す取り組みがプレゼンテーションされ、アントレプレナーシップが培われた受講生により10件のプロジェクトが社会起業のスタートラインに立ちました。

 

2013年3月6日開催
東京大学産学連携協議会「平成24年度年次総会」

 

東京大学産学連携協議会の「平成24年度年次総会」を3月6日、伊藤国際学術研究センターで開催しました。本学との連携促進を進める産業界から約230名が参加。濱田総長の挨拶に続き、産業界アドバイザーとして、（株）日立製作所 川村隆取締役会長の来賓挨拶をいただき、保立産学連携本部長が当本部の活動状況を報告しました。また、薬学系研究科 長野哲雄教授と、工学系研究科 染谷隆夫教授による特別講演が行われました。総会終了後に行われた懇談会では、随所で和やかに歓談が行われ、双方向性の産学連携にとって大変有意義な開催となりました。

 

2013年3月6日開催
東京大学産学連携協議会「平成24年度アドバイザリーボードミーティング」

 

産学連携本部の活動を産業界にも広く知っていただくことを目的に、東京大学産学連携協議会「平成24年度アドバイザリーボードミーティング」を3月6日、伊藤国際学術研究センターで開催しました。本学側からは濱田総長はじめ各理事と、保立産学連携本部長らが出席。価値創造型共同研究を創出する当本部のプログラム「Proprius21」の位置づけをはじめ、2013年度よりスタートするアントレプレナーシップ講座の承継や、4月よりスタートする当本部の新体制などについて報告されました。産業界からは教育改革への激励やイノベーション創出へ向けた本学への大きな期待が寄せられ、歓談も交えながら意見交換が活発に行われました。

 

2013年2月20日開催
第3回「国際産学連携フォーラム」

 

グローバルに活動する海外企業との連携を拡大しようと、「第3回国際産学連携フォーラム 農と食」を2月20日、山上会館で開催しました。企業サイドから発信されるメッセージを本学研究者が "受信" し、その後の交流を促す産学連携の新しい取り組みです。第3回目の今回は、生命を支える農業と食糧にフォーカスを当て、スイスの世界的企業であるシンジェンタ社とネスレ社から研究部門責任者を招へい。会場に集まった学内研究者と学生ら約100名が、両社が目指す研究の方向性や本学への期待について熱心に耳を傾けました。本フォーラムを通じて、学内研究者との対話や交流が促進され、さらなる関係強化と連携活動の創出が活発化することが期待されています。

 

2013年2月19～23日開催
第8期「東京大学アントレプレナー道場」北京大学との交流プログラム

 

第8期「東京大学アントレプレナー道場」のプログラムの一環で、2月19日～23日、北京大学が主催するビジネスプランコンテストで優秀な成績を修めた学生チームが本学を訪れ、道場生との交流が行われました。2008年から始まったこの交流プログラムも今年度で5年目を迎え、今期からは道場生と北京大生との混合チームで事業を提案する新たなプログラムが始まっています。今回は、日本を訪れる中国人観光客にスポットを当て、日本における事業機会の可能性を模索する中で、文化の異なる両国の学生が議論し合いながら、それぞれの視点を盛り込んだビジネスプランを作成し、3チームがプレゼンテーションを披露。グローバルなチームワークが培われました。

 

2013年1月21日開催
第10回東京大学学生発明コンテスト表彰式

 

第10回東京大学学生発明コンテスト表彰式（主催：本学生産技術研究所、産学連携本部、(財)生産技術研究奨励会）が1月21日、同研究所で行われました。発明大賞に工学系研究科応用化学専攻博士課程 川脇徳久さんのディスプレイにも使える塗布型マルチカラーフォトクロミック材料の製法に関する発明、生産技術研究所長賞に情報理工学系研究科創造情報学専攻修士課程 池上洋行さんのコンセントに接続されている機器の認識に関する発明、産学連携本部長賞に教養学部理科2類 長谷川寛将さんの遠心力を利用したマイクロアレイデバイスに関する発明等が選ばれました。

 

2013年1月16日開催
大学等産学官連携自立化促進プログラム 報告会「新たなる産学官連携の地平を求めて」

 

大学等が産学官連携活動を自立して実施できる環境の整備を目的に、文部科学省の支援を受けて本年度まで実施している「大学等産学官連携自立化促進プログラム」の報告会「新たなる産学官連携の地平を求めて―国際産学官連携活動の展開―」を1月16日、伊藤国際学術研究センターで開催しました。産学連携研究推進部・知的財産部・事業化推進部が連携した国際的、かつ特色ある産学官連携活動の取り組みをはじめ、当本部と協力体制にある（株）東京大学TLOや（株）東京大学エッジキャピタルの活動・成果報告に、会場に集まった他大学の職員ら約190名が熱心に耳を傾けました。プログラムが終了する今後は、本学の研究成果をさらに効果的に社会還元するため、組織体制の強化や諸制度の充実を図っていく予定です。