大学の研究や研究契約締結の円滑化を図り、本学の教育・研究の推進に寄与するため、知的財産権に関する基礎知識の理解を深めることを目的に、9月9日、薬学系総合研究棟で 「知的財産講習会」を開催しました。

知的財産部と産学連携部の教職員が講師となり、特許権・著作権・商標権・意匠権などの知的財産権について、および、本学の知的財産関連規則や（株）東京大学TLOとの連携による知的財産の運営形態などについて説明を行いました。また、講演終了後の個別相談会では、知的財産部の教職員と参加者との間で個別の事例について踏み込んだ質疑応答が交わされました。参加者からは「実例を交えていて分かりやすかった」、「体系的に学習できた」「定期的に受講したい」といった感想が寄せられました。

研究契約に関する理解を深め、円滑な業務の遂行を図るため、7月15日、薬学系総合研究棟で「研究契約事務担当者向け説明会」を開催しました。 各部局の研究契約担当として新しく配属された職員を中心に約60名の参加があり、研究契約事務に対する意識の高さが窺われました。「秘密保持契約」「共同研究契約」「受託研究契約」「成果有体物移転契約」「知的財産の管理と活用」について、産学連携推進課産学連携法務チームと知的財産部による説明が行われ、説明会終了後、参加者からは、「体系的に学ぶことができた」、「具体例を交えて説明いただきとても分かりやすかった」といった感想が寄せられました。

5月13日に第26回科学技術交流フォーラムを福武ラーニングシアターで開催しました。科学技術交流フォーラムは、産業界にむけて東京大学研究者が「知」の発信を行う「産学出合いの場」です。今回のフォーラムでは「情動 －人の感性を科学する－」をテーマとし、多様な分野における関連研究の紹介・意見交換を行いました。当日は、企業等からの参加者、学内関係者を含め250人余りが出席し、大変盛況なフォーラムでした。

冒頭、保立理事・副学長からは「東京大学ビジョン2020」における産学協創の重要性について、渡部産学協創推進本部長からは、異分野融合型産学協働研究創出への活動についてお話がありました。続く講演会は、3部構成で、本学研究者9先生が登壇されました。

講演は3部構成で、第一部は「『情』を測る」と題し、感情・感覚のセンシングとデータ活用について3つの講演がありました。大学院新領域創成科学研究科の割澤教授はウェアラブルセンサーを活用したストレス・感情のセンシングについて、先端科学技術研究センターの神崎教授は昆虫の超高感度受容体を活用した匂い計測について、大学院工学系研究科の柳澤准教授からは感覚データに基づく感性設計学について、それぞれ研究成果の発表がありました。

第二部は「『情』を読む」と題し、脳科学、心理学、サービス工学の立場から、人の知性・感性の解明にむけた研究紹介がありました。大学院総合文化研究科の酒井邦嘉教授は言語・芸術等に関わる高次脳機能について、先端科学技術研究センターの渡邊克巳准教授は「無意識」での認知行動の過程について、人工物工学研究センターの原辰徳准教授は行動計測・行動観察による「おもてなし」の分析について、講演を行いました。

第三部は「『情』に報いる」と題し、感情・感覚の計測データの応用可能性の高い分野からの講演がありました。大学院工学系研究科の平手小太郎教授は心理学的データをふまえた建築空間デザインについて、大学院経済学研究科の阿部誠教授は知覚とマーケティングの関連について、大学院情報理工学系研究科の廣瀬通孝教授は複合現実感を用いた感覚・情動に働きかける技術について、研究成果を紹介しました。
　多くの参加者が最後まで熱心に講演を聞き、質疑応答にも積極的な発言がありました。講演会に続く交流会でも、企業研究者と講演者との間で活発な意見交換が行われ、産学協働による新たな社会価値創造に向け、今後の展開が期待される「産学出会いの場」となりました。

産学官公連携による地方活性化を支援する人材育成プログラム 「テクノロジー・リエゾン・フェロー（TLF）研修」の修了式を3月23日、産学連携プラザで行いました。研修生は、本学の共同研究シーズの発掘・発信やマッチング、アントレプレナー人材の育成、産学官交流活動など、産学連携・イノベーション推進の実務を体験的に学んできました。さらに、個別研究を通して、地域課題の再発見、産学公連携による地域振興の可能性について検討を重ね、施策提案にむけた調査・研究スキルを身につけました。

研修修了にあたり、渡部産学連携本部長からは、研修生にむけて地域産業振興への期待の言葉を頂きました。研修生代表の樋口TLF（山梨県派遣）は、研修で学んだことを総括し、地域における貢献への抱負を述べ、研修の最後を締めくくりました。

3月23日にテクノロジー・リエゾン・フェロー（TLF）研修「個別課題発表会」を産学連携プラザで開催しました。これは、当本部の自治体派遣生が、研修の一環として行ってきた調査・研究活動について最終報告を行うものです。

今年度、山梨県、川崎市、大田区から派遣された3名の研修生は本学への派遣期間中、地域の新たな課題を見出し、その対応にむけた文献調査・ヒアリング調査などを進め、解決策を検討してきました。発表では、それぞれの地域の特徴的な資源と本学の研究成果を活かし、今後の産学公連携への展望も盛り込まれた提案が示されました。

自らの地域課題に対して、誠実に前向きに取り組んできたことが伝わるプレゼンテーションとなり、出席された学内および自治体関係者の方々から高い評価を頂きました。

本学の知と産業界の知を融合し、社会にとって新しい価値を創出するためのプラットフォームである東京大学産学連携協議会の「平成27年度第2回アドバイザリーボードミーティング（ABM）」および「平成27年度年次総会」を、3月9日、伊藤国際学術研究センターにて開催しました。

ABM には、本学からは、五神真総長、各理事及び渡部俊也産学連携本部長らが、また、産業界からは、第一三共株式会社 相談役 庄田隆氏、野村證券株式会社 取締役会長 古賀信行氏、東日本旅客鉄道株式会社 相談役 大塚陸毅氏が出席しました。

五神総長は挨拶の中で、大学と企業との組織として連携を進めていくための産学連携体制の整備状況について述べ、また、渡部産学連携本部長が、産学協創の大型共同研究への取り組み、大学発ベンチャー支援に関する取り組み等を報告しました。続いて、梶田隆章宇宙線研究所長から「神岡の基礎研究とそれを支える技術」と題した特別講演が行われました。その後、産業界からは、「連携から協創へ」という考え方への共感が示され、さらに、部局を超えたプロジェクト、大企業とベンチャーとの連携、東京大学を国内外に知らしめる情報発信、といったことが重要であるとの意見が出されました。

ABM と並行して、東京大学関連ベンチャー企業を紹介するポスターセッションが行われ、16社のベンチャー企業が出展しました。ベンチャー企業が一堂に出展するポスターセッションは、同協議会においては初めての取組であり、同協議会会員企業からの参加者とベンチャー企業の経営者等が直接情報交換する貴重な場となりました。

年次総会には、産業界、学内などから多数参加いただき、総長は挨拶の中で、東京大学ビジョン2020と産学連携の重要性について説明を行い、野村證券株式会社取締役会長古賀信行氏の来賓挨拶の後、渡部産学連携本部長が本学との産学連携の案内を行いました。最後に、社会科学研究所玄田有史教授から「希望と連携」と題する特別講演が行われ、産学協創にとっても多くの示唆が示されました。