本郷キャンパスの産学連携プラザ（産学協創推進本部のある建物）内に、約50m²のオフィスを用意しています。起業前のチームまたは創業したてのスタートアップ企業を対象としており、主に事業立ち上げ期の活動を支援しています。本施設の利用期間は原則として1年間ですが、1年後に再度申請して頂き審査委員会で承認されれば、延長が認められる場合があります。募集の詳細につきましては、下記の「募集要項」をご参照下さい。

募集は、次に掲げる、本学の役員、教職員又は学生が行った研究・教育成果の実用化、社会還元を目的として法人を設立しようとする個人又は設立された法人を対象としています。

• 本学の役員、教職員が行った研究成果を特許等のライセンス契約や共同研究契約等によって実用化、社会還元するために設立されて5年内の法人
• 本学の役員、教職員が兼業によって研究成果の実用化、社会還元に関与する設立後5年以内の法人
• 本学の役員、教職員が行った研究成果の実用化、社会還元を目指す個人で1年以内に法人化を予定している者
• 本学における研究・教員成果の実用化、社会還元を目指して本学の学生が在学中あるいは卒業後2年以内に設立した設立後5年以内の法人
• 本学在学中の学生あるいは卒業後2年以内の個人で、1年以内に起業を予定している者

入居者の選考は別に設置する審査委員会において行います。選考に当たっては、下記の三点を基本軸とし、申請者及び申請者により実用化される研究を行った本学教職員等の実用化への意思、経営能力や信頼性、事業計画を基にした産業界への影響度や商業的な成功の見込みなどを勘案して総合的に判断します。

• 大学全体にとってのメリットが明確であること。例えば、東京大学機関帰属の知的財産等（特許等）を活用する（東京大学TLO経由）ことで、ロイヤリティー収入等がもたらされるなど。
• インキュベーションの必要性（事業運営面、資金面等）が高い事業であり、ハンズオン支援の効率上、インキュベーションルーム入居の価値も高いと認められること。
• 1年間という期間の中で、事業化可能性追求の価値を判断できること。

募集要項PDF（422KB）
インキュベーションルーム仕様一覧PDF（76.5KB）

入居に関するお問い合わせ

入居を希望される場合には、あらかじめ産学協創推進本部にご相談下さい（学内外を問いません）。
担当者より詳細をご説明させていただきます。