民間等との連携を通じて優れた研究成果を創出し、得られた研究成果を社会に還元するため、共同研究・受託研究を積極的に推進します。東京大学では年間4,000件(H30年度)を超える共同研究・受託研究を受け入れる中、産学協創推進本部は迅速な契約締結のための支援業務を行っています。
手続きフロー
共同研究
共同研究とは？
民間企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について対等の立場で行う研究です。
共同研究の形態は、通常、研究費の受け入れや研究員の受け入れを行い、本学において実施するものですが、その他に、大学教員の出張や、それぞれの施設で研究を行う分担型共同研究も可能です。
※一部の受入部局では、共同研究申込に関する独自のウェブサイトを設けております。
該当部局とウェブサイトは各部局事務担当一覧からご確認ください。
各種様式
- 共同研究申込書
- ※本学に共同研究員を派遣する場合の研究料は、共同研究員一人につき年間550,000円となります。月割計算は致しませんが、6ヶ月以内の場合は275,000円とすることもできますので、受入部局にご相談ください。
- 共同研究契約書
- ※平成23年度共同研究契約書雛形は、平成22年度共同研究契約書雛形について、企業等から分かり難いとして比較的多く質問が寄せられている条項を中心に、契約条項をより明確にするための改正を行ったものです。
受託研究
受託研究とは？
民間企業等からの委託を受けて本学の教員が業務として行う研究です。研究で得た成果は委託者に報告をします。
各種様式
- 平成23年度版
- 受託研究申込書
- 受託研究契約書
- ※平成23年度受託研究契約書雛形は、平成22年度受託研究契約書雛形について、企業等から分かり難いとして比較的多く質問が寄せられている条項を中心に、契約条項をより明確にするための改正を行ったものです。
