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2014年
2014年11月20日開催
東京大学産学連携協議会「アドバイザリーボードミーティング」
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本学の知と産業界の知を融合し、社会にとって新しい価値を創出するためのプラットフォームである東京大学産学連携協議会の「平成26年度第1回アドバイザリーボードミーティング(ABM)」を11月20日(木)、伊藤国際学術研究センターにて開催しました。
本学からは、濱田純一総長、各理事および原田昇産学連携本部長ほかが出席し、産業界からは、第一三共株式会社 相談役 庄田隆氏、株式会社東芝 取締役副会長 佐々木則夫氏、日本電信電話株式会社 取締役会長 三浦惺氏、野村證券株式会社 取締役会長 古賀信行氏、東日本旅客鉄道株式会社 相談役 大塚陸毅氏を迎え、活発な意見交換が行われました。
濱田総長は挨拶の中で、「産学連携協議会では、大学と産業界を結ぶコミュニケーションをできるだけスムーズに豊かにしていこうとやってきており、産学連携本部では、この活動のほか、人材育成にも大変力を入れています。また、共同研究においてはグローバルな展開ということもこれからの産学連携活動の大きな課題であると思っております。」と話しました。
続いて原田産学連携本部長が、今年度上期を中心とした産学連携本部活動のポイントについて当本部の活動報告を行い、江川理事及び原田産学連携本部長が、特定研究成果活用支援事業に関する報告を行いました。
産業界からは、「大学発のベンチャーと言っても、ニーズを誘発するようなシーズの組み合わせがしっかり計画の中で出てくるようにしないとうまくいかないのではないか」、「日本にベンチャーが育たないという問題はアーリーステージでお金が供給されないということ」、「どうすれば産業界と一緒に人の流動化をより図っていけるのか」等といった意見が出されました。
最後に、江川雅子理事が「ABMのあり方としてもう少しいろいろな情報をお届けしたほうがいいのか、考えさせられましたので、ABMのあり方についても今後ご意見をいただければと思います。また、知的財産について、どういう形でうまく企業とのいい関係を作っていけるかということは大きな課題ですので、大所高所からアドバイスをお願いします。引き続き、東京大学の産学連携をさらに発展していくためにいろいろご支援を賜りたいと思っております。」と締めくくりました。
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2014年11月10日開催
平成26年度東京大学地域振興研究会
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「東京大学地域振興研究会」は、産学連携人材育成プログラム「テクノロジー・リエゾン・フェロー(TLF)研修」(自治体職員派遣研修)の修了生と学内教職員で構成する会員組織です。毎秋、年次研究会を催しており、今年度は11月10日「ジャパン・クオリティ-地域からの発信-」をテーマとして、伊藤国際学術研究センターで開催しました。当日は40近くの地方自治体と関連団体・企業、及び本学内から約70名が参加され、活気に満ちた会合となりました。
今年は、ポスターセッションによる学内の研究成果の紹介を行いました。「ジャパン・クオリティ」を構成する技術や社会システムに関する若手研究者の発表に多くの来場者が集まり、熱気のある意見交換が行われました。
その後、講演3題とパネルディスカッションを行いました。前半の講演では、最初にクールジャパン機構の湯下健一広報戦略部長から「地方発世界に!クールジャパン機構は取組む地方企業の海外展開」のお話があり、続いてTLF研修修了生の弘前大学医学研究科の村下公一教授から「健康長寿社会へのイノベーションモデルの発信」、同じく修了生の宮崎県フードビジネス推進課の黒木史仁主査から「食と健康の王国 みやざきづくり」と題し、それぞれ青森県と宮崎県における取組が紹介されました。
後半のパネルディスカッションでは「地域から世界への発信」をテーマとして、ご講演者と本学人工物工学研究センターの原辰徳准教授、大学院情報理工学系研究科の谷川智洋講師の5名のパネリストが登壇され、訪日観光者への地域情報発信、海外での地域発信戦略、まちづくり政策との関連等の地域課題について討論しました。本年度TLF研修生の発表、会場からの質疑を交え、活発な議論が展開されました。
日本の特徴的な技術・文化への注目が増す中、各地域で世界にむけた文化発信や産業革新が進んでいることが実感されるとともに、その中で産学公民連携の必要性と可能性の大きさを共有できた研究会でした。
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2014年11月6日開催
第15回ビジネスフェアfrom TAMA
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11月6日に西武信用金庫主催「ビジネスフェアfrom TAMA」が新宿NSビルで開催されました。今年は「世界にむけて『中小企業力』発信」をテーマに200以上の企業・団体が参加し、32の大学・産学官連携支援団体とともに本学産学連携本部もブースを構えました。
当本部では、本学の連携研究シーズ・データベース「東京大学産学連携(UCR)プロポーザル」などを中心に活動紹介を行いました。全体で5500名余りの来場者があり、当本部ブースでも50以上の企業・団体と産学連携に向けての情報交換を行いました。 |
2014年9月18日開催
知的財産研修
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大学の研究や研究契約締結の円滑化を図り、本学の教育・研究の推進に寄与するため、知的財産権に関する基礎知識の理解を深めることを目的に、9月18日に産学連携プラザで「知的財産研修」を開催し、約40名の教職員が参加しました。知的財産部と産学連携課の教職員が講師となり、特許・著作権などの知的財産権について、また、問い合わせを多くいただく知的財産関連規則や、(株)東京大学TLOとの連携による知的財産の運営形態などについて説明を行いました。講演終了後に行われた個別相談会では、知的財産部の教職員と参加者との間で、個別案件に関する事例について踏み込んだ質疑応答が交わされ、参加者からは「大変わかりやすく、勉強になった」といった声が多く聞かれました。 |
2014年6月10日開催
さわやか信用金庫ビジネスフェア
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6月10日にさわやか信用金庫主催の第10回ビジネスフェアが大田区産業プラザ(通称PiO)で開催され、本学産学連携本部も参加しました。本年はいつにも増して盛況となり、多くの都内ものづくり企業や産学連携支援団体が参加し、マッチング活動などが活発に行われました。
当本部のブースでは、3名の自治体派遣研修生テクノロジー・リエゾン・フェローを中心に産学連携活動の紹介を行い、70名以上の方と情報を交換しました。 |
2014年3月28日開催
2013年度「第14期TLF修了式」
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産学官連携による地方活性化を支援する人材育成プログラム 「テクノロジー・リエゾン・フェロー (TLF) 研修」の修了式を3月28日、産学連携プラザで行いました。研修生は1年間、学内の研究者インタビューや「産学連携プロポーザル」の更新、及び産学連携へのマッチング業務に従事し、さらに講義・見学、個別課題研究などを通して、産学官連携や技術移転に関する実践的な知識・スキルの研鑚に励んできました。
保立産学連携本部長は式辞として「研修の成果を活かし、地域での産学官連携、新規事業を是非実現して下さい」と、今後の活躍への期待を述べられました。それに対し、研修生代表の田村TLFは聖書のタラントの喩話を引用しながら「研修成果を地域活性化や産学連携活動などあらゆる業務において活かし切っていきたいと思います」と、帰任後への抱負で答えました。 |
2014年3月26日開催
2013年度 第14期TLF個別課題発表会
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「2013年度 第14期TLF個別課題発表会」を3月26日産学連携プラザで開催しました。これは当本部の産学連携人材育成プログラム「テクノロジー・リエゾン・フェロー (TLF) 研修制度」の一環である個別課題研究の最終報告会です。
5地方自治体から派遣された研修生は、当本部教員・プログラムオフィサーのアドバイスを受けながら、地域の特性や課題を分析し、産学公連携による新産業創出やコミュニティ活性化にむけた調査・研究を進めてきました。
発表では、それぞれの地域の特徴的な資源と本学の研究成果を活かした具体的な事業・施策が示されました。意欲的な提案に対して、保立産学連携本部長を始め参加者からも高い評価を頂き、1年間の研修を締め括りました。 |
2014年3月3日開催
東京大学産学連携協議会「アドバイザリーボードミーティング」「年次総会」
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本学の知と産業界の知を融合し、社会にとって新しい価値を創出するためのプラットフォームである東京大学産学連携協議会の「平成25年度第2回アドバイザリーボードミーティング」および「平成25年度年次総会」を3月3日(月)、弥生講堂アネックス/弥生講堂・一条ホールにて開催しました。
ABMは弥生講堂アネックス(セイホクギャラリー)にて開催され、本学から濱田純一総長、各理事および保立和夫産学連携本部長ほかが出席。産業界からはANAホールディングス株式会社取締役会長 大橋洋治氏、株式会社小松製作所相談役 坂根正弘氏、日本電信電話株式会社取締役会長 三浦惺氏、株式会社日立製作所取締役会長 川村隆氏、三井不動産株式会社代表取締役会長 岩沙弘道氏、三菱商事株式会社取締役会長 小島順彦氏を迎え、活発な意見交換が行われました。
総長挨拶の後、保立産学連携本部長から組織体制や各部の活動内容について、各務イノベーション推進部長からアントレプレナー道場、本学におけるアントレプレナーシップ教育、経済産業省プロジェクト等についての活動報告がなされました。
次いで、工学系研究科 越塚誠一教授から、粒子法シミュレーション技術の研究と実用化についての研究発表が行われました。
引き続き、弥生講堂・一条ホールで行われた年次総会には、産業界、学内などから多数が参加。総長挨拶、日本電信電話株式会社取締役会長 三浦惺氏の来賓挨拶の後、保立産学連携本部長が当本部の1年間の活動を報告。最後に特別講演として、大学院新領域創成科学研究科 保坂 寛 教授が「東京大学フューチャーセンターの社会実験構想-製造でもサービスでもない新たな産学連携-」を講演しました。
ABMと並行して、年次総会会場である一条ホールのロビーでは、本学のCOIプログラムへの取り組みの紹介、越塚・保坂両教授の研究成果の発表としてポスターセッションが行われました。その研究成果や研究リソースを直接聞ける貴重な場が設けられ、研究者を囲み、会場の随所で和やかに交流が図られました。 |
2014年2月25日開催
「第9回 八大学産学連携関係本部長会議」
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2月25日(火)13時30分から、第9回八大学産学官連携関係本部長会議が、東京大学本部棟12階大会議室において開催されました。
はじめに、本会議開催にあたり、大和産学連携担当理事の挨拶があり、次に、文部科学省・横井大学技術移転推進室長、経済産業省・佐藤大学連携推進課長、特許庁・河合知的財産活用企画調整官より各省庁の政策等について講演が行われました。
続いて、東京大学の保立産学連携本部長を議長とし、北海道大学、東北大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の産学連携担当理事、本部長ら約40名が出席し、各大学から事前に提案された産学官連携に関する様々な課題等の討議が行われました。各大学の出席者から様々な意見が出され、活発な議論がかわされました。
翌二日目の26日(水)は、大学発ベンチャー支援を行うインキュベーション施設「東京大学アントレプレナープラザ」の施設見学と、その入居企業であるペプチドリーム(株)と(株)東京大学TLOから産学連携成功モデルの紹介があり、意見交換を行いました。参加された大学にとって意義のある二日間となりました。
次回第10回は京都大学において開催予定、また本会議の下に知的財産部門長会議を置くこととなり、4月には本学において開催する予定です。 |
2014年1月21日、2月5日、3月4日開催
産学連携セミナー「大学発研究成果の事業化(全3回)」
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産学連携本部では、産学連携に関するさまざまな支援や制度についてセミナーを開催しております。今回は「大学発研究成果の事業化」をテーマに、各務イノベーション推進部長が教職員向けに講義を行いました。
セミナーは第1回「東京大学産学連携本部の支援体制の全体像」、第2回「大学発ベンチャーの起業―その方法と手続きの勘所」、そして第3回「イノベーション人材の育成と起業家プログラム」と題し、様々な職種の教職員が参加、各回とも熱心な質問がおこなわれるなど、大変有意義なセミナーとなりました。 |
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