本学の知と産業界の知を融合し、社会にとって新しい価値を創出するためのプラットフォームである東京大学産学連携協議会の「平成27年度第1回アドバイザリーボードミーティング（ABM）」を11月16日（月）、伊藤国際学術研究センターにて開催しました。

本学からは、五神真総長、各理事及び渡部俊也産学連携本部長ほかが出席し、産業界からは、第一三共株式会社 相談役 庄田隆氏、野村證券株式会社 取締役会長 古賀信行氏、東日本旅客鉄道株式会社 相談役 大塚陸毅氏を迎え、活発な意見交換を行いました。

五神総長は、産業界との密な議論の元、「知の協創の世界拠点」として、本学が産業界にとって死活を決めるような価値を創造していく産学連携の仕組みへと制度設計し直すことが重要であるとし、大学と大企業との連携によってベンチャー企業の創出を促し、また既に社会人となっている人材を本学に呼び込むことで知を協創していくと言うビジョンを示しました。

続いて渡部産学連携本部長が、ベンチャーエコシステムの発展に向けた特定研究成果活用支援事業のあり方、大型共同研究の創出機能の整備状況、本学のさらなる知的資産経営を実現するための産学連携のあり方につき報告を行い、また、日本経済団体連合会及び産学連携本部の事務局が、東大と経団連の連携によってベンチャーエコシステムの確立を目指す会議体の発足に向けた準備状況を報告しました。

産業界からは、東大と経団連の連携によるベンチャー創出の試みにおいては、本学の既存の実績あるベンチャー支援プログラム及び間もなく始動する出資事業等を相互連関させて相乗効果を生み出していくべき、本学の産学連携の活動状況を産業界経営陣にしっかり伝え、産学連携のあり方につき議論していくべき、産学連携によるベンチャー創出と言ったメインとなる活動を進めるのみならず、産・学が相互理解し続ける場として当協議会や産業競争力懇談会等が有効である、世界の他大学と戦うために東京大学についての情報発信をしっかりやるべき、産学連携が大学のレベルも上げていくことになるとの東京大学学内での共通認識を持つべき等の意見が出されました。

最後に、保立和夫理事が、五神総長のもと、産業界からの各出席者の意見も取り入れ、本学の産学連携を活性化していく旨、挨拶しました。

「東京大学地域振興研究会」は、産学連携人材育成プログラム「テクノロジー・リエゾン・フェロー（TLF）研修」（自治体職員派遣研修）の修了生と学内教職員で構成する会員組織です。毎秋、年次研究会を催しており、今年度は11月6日「地域シーズの発掘とその推進への人づくり」をテーマとして、ダイワユビキタス学術研究館で開催しました。
初の試みとして、一般社団法人コラボ産学官の主催する「産金学官連携による大学発シーズ事業化」に関するシンポジウムとの共同開催としました。双方が持つ情報を交換し、より幅広い参加者との交流を図るもので、当日は約50の行政機関、企業（信用金庫等）、大学から90名余りの参加者が集いました。
第一部はコラボ産学官が中心となり、川崎市で進められている中小企業支援、コラボ産学官が進める地域シーズ活用に関する取組事例が紹介されました。
第二部は本学地域振興研究会が中心となり、「地域シーズ活用への人づくり：連携の要となる人材の育成にむけて」をテーマに開催しました。その中で地域振興・連携創出にむけた人材育成事業のモデルとしてTLF研修を取り上げ、パネルディスカッションを行いました。TLF研修修了生の茨城県農地整備課の高野佳樹課長補佐、公益財団法人文京アカデミーの有賀俊主任、公益財団法人しまね産業振興財 団の安田征司グループリーダーが登壇され、研修後に携わった産学官公連携実務と、その中で感じた研修効果について各自発表の後、連携創出にむけて重要な視点などについて討論しました。
登壇された3方とも地域シーズの活用にむけた道筋を見極め、その達成に必要なネットワークを俯瞰できる視野と熱意を持って活動されていることが伝わり、連携づくりを推進する人材の育成を考える上で参考となる議論でした。さらに、会場からの質疑も交え、活発な意見交換の場となりました。

　大学の研究や研究契約締結の円滑化を図り、本学の教育・研究の推進に寄与するため、知的財産権に関する基礎知識の理解を深めることを目的に、9月11日、医学図書館で「知的財産講習会」を開催しました。平成27年度リサーチ・アドミニストレーター（URA）業務研修応用コース「産学連携（知財と契約）」も兼ねて実施され、約80名の教職員が参加しました。

　知的財産部と産学連携課の教職員が講師となり、特許権・著作権・商標権・意匠権などの知的財産権について、および、本学の知的財産関連規則や（株）東京大学TLOとの連携による知的財産の運営形態などについて説明を行いました。また、講演終了後の個別相談会では、知的財産部の教職員と参加者との間で個別案件に関する事例について踏み込んだ質疑応答が交わされました。参加者からは「基本から実践的・専門的な内容まで知ることができて有意義だった」、「初心者にもわかりやすかった」といった感想が寄せられました。

　グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）の目的の一つに新事業の創出を促進する人材の育成があります。そのEDGEプログラムの中の共通基盤事業として、各大学において研究成果を事業化に繋げる役目を担うアントレプレナー教員のための企画を行っております。
　新事業創出の基となるべき斬新かつ尖った研究成果は、大学の研究室に眠ったままのケースも多く、それらの研究成果を独自に発掘し、その価値をビジネスにまで押し上げる事は簡単ではないため、多くの教員の皆様にとっての悩みの種となっております。
　その解決の一助になればと、8月3、4日の2日間、産学連携プラザにおいてアントレプレナー教員のためのワークショップを開催しました。全国の12の大学から参加された教員16名が、本学の最先端の研究成果の中から課題として提示した3つの研究成果から、自ら選んだものをテーマに事業化構想を立案して持ち寄り、そのテーマ毎に分けられたグループ内で活発な討議を行い、グループとしてまとめた事業化構想案を実際に投資家の前で発表することで、プロの投資家の目から見た評価や改善点など具体的な意見をコメントして頂くという実践的な内容でした。この発表には、仮題として提示した研究成果を創出された東大の研究者にもご参加いただき、研究者、教員、投資家の3者間による多角的で立体的な議論が行われ、参加者はもとより我々主催者側にとっても非常に中身の濃い有益なワークショップとなりました。
　また、普段横の繋がりがないアントレプレナー教員同士が交流をもつ貴重な機会ともなり、とても有意義な時間を過ごすことができました。

　研究契約のスムーズな遂行を図るため、7月10日、医学図書館で「研究契約事務担当者向け説明会」を開催しました。今年度は平成27年度リサーチ・アドミニストレーター（URA）業務研修応用コース「産学連携（知財と契約）」も兼ねて実施されました。
　各部局の研究契約担当として新しく配属された職員やURA業務研修受講者を中心に約100名の参加があり、研究契約事務に対する意識の高さが窺われました。「共同研究契約」「受託研究契約」「秘密保持契約」「成果有体物移転契約」「知的財産部及び東京大学TLO」について、産学連携課企画チームと知的財産部の教職員による説明が行われ、説明会終了後、参加者からは、「知識を深めるよい機会になった」、「分かっていたつもりだったが、改めてきちんと理解することができた」といった感想が寄せられました。

産学官公連携による地方活性化を支援する人材育成プログラム 「テクノロジー・リエゾン・フェロー （TLF） 研修」の修了式を3月30日、産学連携プラザで行いました。研修生は1年間、本学の共同研究シーズの発掘・発信やマッチング、起業支援、アントレプレナー人材育成、産学官交流活動など、当本部の実務をOJTとして学んできました。さらに、個別課題研究や講義・見学などを通して、産学公連携による地域振興を推進するための知識・スキルを身につけてきました。

研修修了にあたり、原田産学連携本部長の式辞では「この研修を通して得た成果を是非地域で実行して下さい」と、地元自治体での活躍にむけて励ましの言葉をいただきました。答辞として、研修生代表の永見TLF（中野区派遣）が、研修で学んだことを総括し「この研修で得た成果を今後の業務に還元し、地域振興に邁進していく所存です」と力強く応え、1年間の研修を締めくくりました。

　3月27日に「個別課題発表会」を産学連携プラザで開催しました。これは、当本部の産学連携人材育成プログラム「テクノロジー・リエゾン・フェロー （TLF） 研修制度」の一環として行う研究活動の最終報告会です。

　今年度3つの地方自治体から派遣された研修生は、この1年間、自らの地域を見直し、課題を見つけ、解決に向けた調査・研究を行ってきました。その成果として、コミュニティ再生、ものづくり企業振興、新産業創成など、現在地域が直面する課題に対して、産学官公連携によってどのような解決策が可能か、それぞれの施策提案を発表しました。

　この1年間、自らのテーマに対して真摯に向き合い解決策を追求してきたことを示すプレゼンテーションで、地域への熱い想いが参加者全員に伝わってきました。原田産学連携本部長にも好評価を頂き、研修の最後を飾るに相応しい日となりました。

本学の知と産業界の知を融合し、社会にとって新しい価値を創出するためのプラットフォームである東京大学産学連携協議会の「平成26年度第2回アドバイザリーボードミーティング（以下、ABM）」および「平成26年度年次総会」を3月16日（月）、伊藤国際学術研究センターにて開催しました。

ABMは特別会議室にて開催され、本学から濱田純一総長、江川産学連携担当理事および原田昇産学連携本部長ほかが出席。産業界からは東日本旅客鉄道株式会社相談役 大塚陸毅氏、野村證券株式会社取締役会長 古賀信行氏、株式会社東芝取締役副会長 佐々木則夫氏、第一三共株式会社相談役 庄田　隆氏、日本電信電話株式会社取締役会長 三浦 惺氏を迎え、活発な意見交換が行われました。

濱田総長挨拶の後、原田産学連携本部長から産学連携の10年の歩み、産学連携本部の改組について、各務イノベーション推進部長から、イノベーションエコシステム、価値創造型共同研究の創出、起業支援、大学発ベンチャー育成等について、小蒲知的財産部長から、知的財産関連活動の特徴、知的関連規則の整備などの主な活動実績、今までの文科省事業についての活動報告がなされました。

引き続き、伊東謝恩ホールで行われた年次総会には、産業界、学内などから多数が参加。総長挨拶、東日本旅客鉄道株式会社相談役 大塚陸毅氏の来賓挨拶の後、原田産学連携本部長、各務イノベーション推進部長、小蒲知的財産部長が当本部の活動を報告しました。

ABMと並行して、多目的ホールでは、レアアース泥開発推進コンソーシアム、集めないビッグデータコンソーシアム、COIプログラムへの取り組みの紹介としてポスターセッションが行われました。その研究成果や研究リソースを直接聞ける貴重な場が設けられ、研究者を囲み、会場の随所で和やかに交流が図られました。